丸山 佳久ゼミ
Yoshihisa Maruyama seminar
演習テーマ『環境会計の考え方を用いて、地域活性化をビジネスプランとして具体化させる』

演習テーマ『環境会計の考え方を用いて、地域活性化をビジネスプランとして具体化させる』
被災地の復興や中山間地域における活性化(地方創生)が課題となっています。地域にある"資源"(農林漁業・自然・伝統・文化等)を活かして、できるだけ補助金に頼らずに地域活性化を図るためには、地方自治体や企業、NPO 法人等が連携して、新たなビジネスモデルを作っていかなければなりません。
本ゼミは、資料を用いて地域活性化に取り組む先行事例を調査したり、フィールドワークとして対象地域の風土や経済・社会特性を実地調査したりします。そして、過疎化・高齢化の実態を踏まえ、地域にある"資源"を活用し、他地域の先進事例等と組みあわせビジネスプランを具体化させます。ビジネスプランの具体化にあたっては、売上のあがり方やコストのかかり方、地域的サプライチェーン・産業クラスターを通じた経済効果・社会効果等に対して、経営・会計手法を用いて分析を行ないます。これは、地域管理や資源管理を対象とした環境会計、すなわちメソ会計の実践です。
そして、ビジネスプランを机上の計画で終わらせるのではなく、企画書を作り、関係する地域の企業や自治体、住民等に対してプレゼンテーションを行って協力を取り付け、イベントの実施や新商品の開発・販売等、企画の商業展開まで行うようにします。
本ゼミは、フィールドワークを積極的に行っています。具体的には、対象地域の風土や経済・社会特性等を文献調査した上で、岩手県遠野市及び紫波町において、農林業体験・6次産業化体験を行なったり、グリーンツーリズムの調査として農家民泊を実施したりします。文献調査及びフィールドワーク調査を踏まえて、遠野みらい創りカレッジや紫波みらい研究所等の支援を受けて、地域活性化のビジネスプランを作成します。そして、関係する地域の企業や自治体、住民等とコラボし、イベントの実施や新商品の開発・販売等を行います。
これら計画の作成から実施に至るまでの取り組みを、画像や映像資料等を用いてレポートやPPT資料としてまとめ、学内の研究報告会や、自治体やご協力を頂いた企業等に向けて説明する発表会を複数回にわたって開催しました。なお、2020年度は、新型コロナの影響で、春と夏のフィールドワーク調査が実施できませんでしたが、自治体や商店街等の協力者とのオンラインミーティングを実施する形で、実地調査の代替を図りました。
ゼミでは、毎年3人~5人のチームに分かれ、ビジネスプランの企画・実践に取り組んでいます。各学年の具体的なビジネスプランのテーマは以下のとおりです。